１２月１３日付香港各紙によると、これは人材コンサルタントのマンパワーグループが香港内の経営者７７０人を対象に行った２０１８第１四半期の「就業展望調査」であきらかにしたもの。
同期内に人材を増やす予定の企業は１９％で、３％は人員削減の予定があり、残り７８％は増減無しという結果になった。
全６業種（金融・保険・不動産、製造、鉱業・建設、卸・小売り、サービス、運輸・公共）の中で最も採用意欲の高いのはサービス業（ＩＴ、専門サービス、ホテルなど）で２２％だった。それに金融・保険・不動産業の２０％が続いた。鉱業・建設業は１７％、卸・小売り業は１６％、運輸・公共業が１５％、製造は７％にとどまった。同社の徐玉珊・大中華区高級副総裁は「目下、各業界でリストラ傾向は見られず増員傾向が数カ月続いている。今年は不動産・株式市場が活況で経済指標は昨年に比べ理想的だ。
失業率も３．０％の低水準を維持しており、今後企業の増員傾向は続くだろう」と述べた。また、来年の昇給率については３～３．８％と予測している。