９日付『星島日報』によると、林鄭長官は「今年の香港経済のパフォーマンスは力強く、多くの経済指標が底を打った」と指摘。１～９月の輸出伸び率は８．５％と大幅な回復を見せ、中でも欧州への輸出伸び率が最も大きな伸び幅を見せたほか、小売り売上高伸び率は５．６％に反発し、来港者数も伸びを回復、失業率は３％で物価上昇率は１．４％とともに低い水準を維持していることを挙げた。
第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が３．９％だったことを考慮して「今年通年のＧＤＰ伸び率は３．７％以上となり、過去１０年平均の２．８％を上回る」と予測。また１０月現在の財政備蓄は過去最高の１兆６５２億ドルに達したことを明らかにし、財政余剰を適切に活用する意向を示した。
林鄭長官は香港が西側先進国と同様に２％の経済成長が妥当という見方には甘んじないと断言。「香港の持つ１国２制度の優位性、中国本土の広大な市場と発展の機会が香港経済発展の強力な後ろ盾となる」と述べ、人民元オフショア市場、粤港澳大湾区、一帯一路といった国家政策が引き続き香港経済を支えると指摘した。