本決定のもと、タイは2021年までに10か国からの研修生1200人をスキルアップし、高まりつつあるサイバーセキュリティの脅威に立ち向かう。
また、本決定の要因には、昨年よりサイバーセキュリティ技術の開発を促していた日本企業の支援も挙げられている。
日本側は来年から開始される4年間のサイバーセキュリティプロジェクトに500万米ドルを費やす予定だという。
タイのデジタル経済社会省Pichet大臣は、サイバーセキュリティ技術の発展はアセアン諸国のみならず、同地域に多くの製造拠点をもつ日本にとっても有益だと説明した。