香港の世論調査、立法会の「議事妨害」を50%が支持しない
香港中文大学アジア太平洋研究所の世論調査で、約半数の市民が立法会の「議事規則」改正による議事妨害の抑制を支持していることが分かった。
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12月6日付香港各紙によると、調査は11月21~25日、722人を対象に行われた。「原則として議事妨害を支持するか」との問いには「支持しない」が50.8%に達し、「支持する」はわずか14%、「半々」が30.3%だった。
特に高速鉄道の「一地両検」実施に反対するため議事妨害を行うことについては「賛成しない」が58.6%、「賛成」は22.2%だった。
「議事規則の改正によって議事妨害の発生を減らすことに賛成か」との問いには49.4%が「賛成」、30.1%が「賛成しない」と答えた。
「議事規則を改正すれば議員の発言権が削がれるとの懸念はあるか」との問いには44%が「懸念はない」、35.2%が「懸念する」と答えた。
また議事妨害の原因については53.2%が「政府の施政を妨害し、香港社会の発展を阻む」とみており、この見方に同意しないのは19.8%だった。
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