Lor会長は最近、国民社会保障制度と縫製労働者を対象としたさらに高額な最低賃金を含む新労働法により、企業は困難に直面しているとの意見を表明したばかり。
政府は縫製産業のみを対象としない新たな最低賃金法の制定を計画しており、労働省も同様の法案を2017年末までに閣僚会議に提出する予定であるという。
カンボジア国内の新聞報道によると、労働者の賃金を上げるべきでないということは政治的に正しくない上、新たな法律は大衆主義的な政府の政策によるものであるが、賃金は生産性に連動すべきであるとLor会長は述べたという。
民間セクターはどのような状況になっても結局政府の決定に抗うことはできない、とも彼は加えた。
労働者の権利擁護団体CentralのMoeun Tola会長は、全産業最低賃金が採用されるのであれば、経営者側の生産性や利益といった観点よりも、生活費の上昇を反映したものとなるべきだろうと述べた。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3152.html