MOMによると、少子高齢化に加え若年層が学業継続を優先し社会人になる時期が遅くなっているなか、15～24歳までの雇用率は35.8％から34.1％に低下し、15歳以上全体の雇用率も65.3％から64.9％に低下した。25～64歳までの雇用率は80.3％から80.7％に、65歳以上でも25.5％から25.8％にそれぞれ上昇した。
職業別でみると、PMETsと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職の失業率が3.1％から3.0％にやや改善し、長期失業率も0.9％から0.7％に改善した。年齢が40代以上のPMETsのサポート政策が功を奏したとみられる。
一方で、PMETs以外の失業率は4.2％から4.5％に悪化。PMETs以外では求人数が減少傾向にあり、新たに仕事を見つけるのも困難な状況が続いている。
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