これによると、GDPは前年同期比で6.9％増の結果となった。
また、第2四半期（4月～6月）のGDPも速報値の6.5％から6.7％に修正され、国内経済がやや右肩上がりの成長を続けていることが明らかになった。
この今期の数字はヴェトナムの7.5％増に次いでいるが、フィリピン政府が目標とする通年成長率7.0％台は難しいのではと見られていて、経済成長が足踏み状態に入っているとの見方もある。
なお、フィリピンと比較されるインドネシアの今期成長率は5.1％となっている。
産業別では鉱工業で前年同期比7.5％となり、特に鉱業部門は環境問題を巡って露天掘り鉱山の閉鎖など政府が打ち出した政策がなし崩しに撤回されたために、大きく伸びている。
サービス業も7.1％と固い歩みを示しているが、貧困層の多い農林水産業は3.0％から今期は2.5％増と低く、GDPの足を引っ張る形となった。
これはこの部門が天候次第に左右されるためで、相変わらず脆弱な第1次産業の改善、発展の遅いことを示している。
特に今期は主要作物であるトウモロコシの不作があり、農業部門を担う零細農家の困窮という問題が毎期浮かび上がっている。
PSAの発表統計にはこの他、政府支出の数字があり、これによると政府支出は8.3％の伸びを示した。
これは現政権が進める公務員の給与引き上げ、各省人員の大幅補充など、身内への支出が多かったことから来ている。
また、景気を読み取る民間消費は前年同期の7.2％から4.5％に落ち込み消費の減速が見られた。
この民間消費について、クリスマス商戦が本格化する第4四半期（10月～12月）には回復すると政府当局側は楽観視しているが、毎月のように諸物価が値上がりし暮らし難くなっている現状では大きな伸びはないのではとも指摘されている。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=339