日本で販売されている６分野の食品中の人工放射性物質、米国・EU・香港・台湾による日本産食品の検査結果など、約109万件の資料を分析した。ただし、禁輸措置中の５県のうち福島県は依然リスクが高いとして評価対象から外した。
レポートでは、日本政府が2014～2016年に発表した水産物検査結果では、一生涯のがん罹患リスクの上昇率は、台湾当局が設定するがん罹患リスク内だと報告した。また、現行の産地による輸入制限に代わり、欧米の基準を参考に基準値を定めた上で食品内の放射性物質汚染の有無により対応すべきだと提言した。