１１月１３日付香港各紙によると、これは比政府が海外での不法就労防止活動の一環としてとった措置で、期間は１１月１３日～１２月１日。香港に関しては、千人程度の家政婦が影響を受けることになるという。
特区政府労工及福利局の羅致光・局長は「フィリピン政府からは香港側に対して事前の連絡は一切なかった」と不快感を示し、張建宗・長官は「今回の措置は香港のフィリピン人家政婦だけを対象にしているわけではない。香港特区政府とフィリピン政府は良好な関係下にあり、すでに先方には迅速な対応を要求している」と市民に理解を求めた。
なお、香港で働くフィリピン人家政婦は特区政府の就労許可以外に、フィリピン政府の発行するＯＣＥを持参し香港に入国（境）する義務があり、帰省などでフィリピンに一時帰国した場合もＯＣＥの再発行が必要になる。