現在は、◇医療機関で医療サービスを申し込み◇子どもを託児センターに委託◇ホテルでチェックイン◇携帯電話サービスに申し込み◇医療関係者が血液型やアレルギーなどを知る必要がある緊急時◇医療施設など安全が確保された建物への立ち入り――に際し、当人の承諾なしに関係者はNRICの情報を入手、利用できる。
しかしショッピングモールや商店が買い物客のNRIC番号、情報を、駐車料金精算、メンバーアカウント管理、宝くじ参加などの際、収集しているケースがあり、こうした行為を不満に思う市民もいる。
同委員会は「NRIC番号は生涯不変で、当人の所得、住所、医療機関での治療歴など大量の個人情報を入手できる手段であり、また番号入手は身分詐称などに悪用される恐れがある」とした。
改定案では、◇無料駐車券の交付◇宝くじへの参加◇商店の得意客に登録◇オンラインでの映画観覧券購入◇自転車レンタル――に際しては、消費者はNRIC情報の提供を拒否できる。
ソース：http://www.asiax.biz/news/44940/