10月27日に行われたミン・スエ副大統領と経済界との懇談会で同大臣が発言したものを7Day Daily紙が10月29日に伝えた。
チョー・ウイン大臣は「会計年度の変更は建設業界だけに利益をもたらすと考える人が多いが、建設業以外の業界にも多くの波及効果がある。雇用の創出、安定にもつながる」と語った。また、ミャンマー中央銀行のタン・ルイン元副総裁も「ミャンマーは農業国のため10月1日に始まる会計年度は好ましい」とコメントした。
現在会期中の議会にティン・チョー大統領が会計年度の変更（4月1日開始から10月1日開始に変更）を提案しているが、10月23日の連邦議会で、国軍代表議員と旧与党の連邦団結発展党の議員が拙速な変更はすべきではないと反対している。