この調査は9月23日から27日にかけて成人1,500人を対象に実施されたが、それによると前回調査の3月よりどの項目でも支持が減少しているのが明らかになった。
調査内容で『全てあるいはほとんどの公約を達成する』と見るドゥテルテの強固な支持者と見て良い層でも、今回調査は35％となり、これは前回より17ポイントの大幅な減少となった。
また、ドゥテルテ政権発足直後の2016年6月に63％を記録した同項目が、就任1年半を待たずして28ポイントも減少していて、国民のドゥテルテに対する目が厳しさを増している流れが分かった。
今回調査で『いくつかの公約は達成可能』と見るのは57％で、多少の期待感を維持している数字も出ているが、当選当初の熱気は冷えつつあるのは確かなようだ。
なお、同項目で『全くあるいはほとんど達成されない』と答えたのは6%という低い数字であったために、まだ国民はドゥテルテを見放していないとの見方もある。
地域別ではドゥテルテの地盤であるミンダナオ地域では期待度は前回調査の75％より33ポイントも激減し、これは地域別では最大の減少となり『ドゥテルテ王国』の陰りが明らかになった。
ドゥテルテ支持の高かったセブを含むヴィサヤ地域でも18ポイント減の期待度31％、マニラなどの首都圏でも13ポイント減の32％となった。
首都圏を含まないルソン地域でも11ポイント減の期待度34％と全ての地域でドゥテルテに対する期待度の減少があった。
次に社会層別だが、『全てあるいはほとんどの公約を達成する』と答えたのは最貧困層が23ポイント減の29％、貧困層が17ポイント減の36％、中間層以上で7ポイント減の42％と社会階層が低いほど期待度が大きく減少しているのが分かる。
アンリカのトランプ大統領の支持率が最近のCNN調査で36％と分かり、就任以来最低の数字を記録しているが、これに張りあうようなドゥテルテの国民の低い信頼度となっている。
このように支持率が落ちると外交に力を入れて回復を図るのが政治の常道で、ドゥテルテは先頃、訪日し日本の投資を取り付けたと発表。
ロシア疑惑で足元の揺らいでいるトランプは日本、韓国、そしてフィリピンも訪れるが、日本の安倍政権による隷属的なトランプへの対応はむしろ日本のイメージを悪くしていると、国際的な批判も強い。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=428