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住友林業株グループ、インドネシア・ジャカルタ郊外で戸建分譲住宅事業を開始

    
同社によれば、安定した経済成長が続くインドネシアでは、首都ジャカルタの人口が増加傾向にあり、ジャカルタ中心部へのアクセスが良好な郊外の住宅需要が高まっているという。
   
本事業は同国の上場不動産開発会社Pt. Summarecon Agung Tbkとの共同事業で、プロジェクトの総投資予定額は約30百万USドルとされ、2021年中の販売完了を目指す。
   
同社によれば、安定した経済成長が続くインドネシアでは、首都ジャカルタの人口が増加傾向にあり、ジャカルタ中心部へのアクセスが良好な郊外の住宅需要が高まっているという。
  
本事業は同国の上場不動産開発会社Pt. Summarecon Agung Tbkとの共同事業で、プロジェクトの総投資予定額は約30百万USドルとされ、2021年中の販売完了を目指す。
  
(参照)http://sfc.jp/english/news/pdf/20171102_E.pdf