7Day Daily紙が10月16日に伝えたもので、賛成議員が多いため承認される見込みと報じた。
これに対し国軍議員や旧与党の連邦団結発展党の議員らは、10月23日に行われた連邦議会で反対意見を表明した。
The Voice紙が10月24日報じたもので、国軍議員は「現在の会計年度は43年間実施されているもの。政府調達の建設事業を実施しやすくするのが変更理由というが、予算全体に占める割合は7.6％に過ぎない。変更した場合の混乱を考慮して総合的に判断すべき」とし、性急に結論を出すべきではないと述べた。