カンボジア縫製業協会（GMAC）のKaing Monika副会長は、10月13日にクメール・タイムズ紙に対し、GMACは期日を逃さないよう17日に申請書を提出する予定であることを明らかにした。
Monika副会長はこの申請について、商業省の全面的なサポートを受けていると述べた。
「現在カンボジアが適用を受けているGSPは、主要輸出製品である衣料品や履物は含まれていません。」
「米国政府は現在、年間のGSPポリシーを見直していますが、輸出や新規投資の拡大、何千人もの雇用創出などの面でカンボジア経済にとって大きな助けとなるこの申請に対するサポートを求めるため、GMACではワシントンの法律事務所と契約しようと考えています。」と彼は述べた。
Ok Boung商業省長官は8月下旬に米国の通商関係の責任者がカンボジアを訪問した際に、香港で開催された閣僚会議の共同宣言の精神に則り、米国政府は後発開発途上国（LDC）から輸入される製品の少なくとも97%について、無税・無枠とすべきであると述べた。
しかしBoung長官によると、現在米国においてカンボジア製品が特恵待遇を享受しているのは82.6％だけであるという。
彼は多くの先進国では既に後発開発途上国（LDC）に対する義務を果たしており、米国も同様にすべきだと述べた。
例えばオーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスは、カンボジア製品のすべてについて、特恵待遇としている。
EUでは「武器以外すべての産品に対して無税・無枠とする取り決め（EBA）」の下で、製品の99％について無税・無枠で輸入することを認めている。
カナダではカンボジア製品の98.6％、日本は97.9％、中国は97％に特恵待遇を与えている。
「米国は、カンボジアの製品の約82.6％に特恵待遇を与えていますが、これにはカンボジアの主要、かつ最も重要な製品が含まれていません。これらの製品の輸出においては、まだ関税を支払わなければなりません。」とBoung長官は述べた。
Monika副会長は、司法委員会のスタッフによると下院歳入委員会、上院財政委員会では12月31日の失効前に全GSPプログラムが更新されるよう、全力で取り組む予定であると述べた。
一方でMonika副会長は、履物は米国の貿易政策において依然として議論の多い産業であり、特定の種類についてはGSPスキームに含めることが難しく、またGSPスキームに含めた場合に失われる関税収入のインパクトが大きいために、その範囲は制限されるだろうと述べた。
「GMACは努力を続けるものの、ヘルスケア改革や税制改革などの重要法案の審議が遅れている中、今年末のGSP失効前に更新が行われるかどうかは保証されていません。」
「GMACではカンボジアの労働条件を改善するための継続的な努力、特に労働者の福利向上につながった賃金引き上げを受け、この申請について米国政府からポジティブな回答を遅かれ早かれ得られることを期待しています。」
「GSPプログラムが今年末までに延長されなくとも、この努力は2018年12月に現議会が終了まで続けます。」とMonika副会長は述べた。
昨年7月に米国政府は、GSPプログラムの下でトランク、バックパック、ハンドバッグ、財布などの旅行用品の輸出について、カンボジアに関税免除の特恵を付与した。
現在GMACは59の履物製造工場を持ち、昨年7億米ドル相当もの製品を輸出した。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3086.html