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三井住友銀行、マレーシアのイスラム教徒対象ビジネスに可能性を見る

 
郡司氏はまた、イスラム法上で食べることが許されている食材や料理(ハラール)に関連した産業が同国の経済に貢献していると説明した。
 
イスラム国家であるマレーシアは、2020年までに同国を国際的なハラール拠点にしようと計画しており、その結果、ハラールに関連した事業が同国のGDPの8.7%を占めると予想されている。
 
そのため、三井住友銀行は、同国にてハラール文化と関連のある事業を拡大できると期待を寄せている。
 
(参照)http://www.thestar.com.my/business/business-news/2017/10/06/japanese-firms-eye-malaysia-halal-industry/