三井住友銀行、マレーシアのイスラム教徒対象ビジネスに可能性を見る
三井住友銀行(SMBC)の郡司 義美氏は10月5日、多くの日本企業がマレーシアのイスラム教徒を対象とした食品や化粧品などの分野に注目していると語った。
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郡司氏はまた、イスラム法上で食べることが許されている食材や料理(ハラール)に関連した産業が同国の経済に貢献していると説明した。
イスラム国家であるマレーシアは、2020年までに同国を国際的なハラール拠点にしようと計画しており、その結果、ハラールに関連した事業が同国のGDPの8.7%を占めると予想されている。
そのため、三井住友銀行は、同国にてハラール文化と関連のある事業を拡大できると期待を寄せている。
（参照）http://www.thestar.com.my/business/business-news/2017/10/06/japanese-firms-eye-malaysia-halal-industry/
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