これによると、新たな暫定最低賃金は日額4,000～4,800Ksとなった。10月2日に開催された最低賃金設定のための国民会議の後に発表されたもので、7Day Daily紙が10月3日に報じた。
会議の決定事項として、12月に労使、政府、国会議員が参加するフォーラムを開催し、その場で最終決定すること、最低賃金の適用は現在15人以上の事業所となっているが、5～10人に変更すること、などを取り決めた。
労働者側代表のノー・アウンさんは「労働者が要求している額とかなり差がある。労働者側は日額5,000Ksを要求している。この改正案は受け入れられない」とコメントした。要求額は地方により異なり、ヤンゴン管区は6,400Ks、シャン州は4,000Ksをそれぞれ要求している。