「我々は、30％またはそれ以上の過少申告があれば“Oplan Kandado”による監査を実行する。店舗を閉鎖するには3つの異なった理由があり、1つ目は登録の欠如、2つめは領収書と請求書の不発行、そして3つめは申告漏れです。我々は10日間に渡って店内で隠密調査・監査を行い、その間に彼らの毎日の売上高を監視し、明らかに30％以上の過少申告を行っていたとみている」 氏は、2017年は64％、2016年は67％、そして2015年は64％の過少申告があったと述べた。
1997年フィリピン税法によると、売り上げ、領収書または収入の申請額が毎申請ごと、30％以上の過少申請である。そして、30％を超えた額によって過大控除を申請することは、重大な一応の証拠のある偽り、または詐欺のケースであると解釈されると規定しいる。
氏は、こう述べている。「概略的に、合計1750万ペソの基本税の過少申告、この3年間で3100万ペソの税の過少申告がある。オーナーは、2015年には6300万ペソ、2016年は7400万ペソ、そして2017年の第一四半期には1700万ペソの申告漏れがあった。」、「3100万ペソの未納税は、2015年から約1300万ペソ、2016年から1420万ペソ、そして320万ペソが、2017年の第一上半期からだ。」
リバモンテ氏は、「レストランを再開させるためには、オーナーは税の総査定額を払わなければならばい。もしくは、基本税納税額の110％、又は総納税額の10％のどれか額の高い方を支払わなければならない。」とも話した。経営者は、1750万ペソの基本税を滞納しており、その110％は1960万ペソである。
しかし、BIR地域担当マネージャーのバラテロ氏はこう話す。「BIRは、レストラン経営者に5日以内に2017年分のVAT不足分である210万ペソを支払わせることにより、レストランを一時的に再営業させることを許可する。まだ2015年、2016年分の税金についての調査が行われている最中であり、オーナーは我々に必要な書類を提出することにより、彼ら自身を弁護する機会が与えられるだろう」
「2015、2016年の調査をするためにBIRは授権書を受け取った。税金を徴収することが授権書の下で決定されていたので、例え我々が債務額を推定していたとしても、税金（3100万ペソ）が払われるまで待つことはしない。授権書の下では、納税者は彼らの支出を説明するための資料を作成する機会は与えられる」
「BIRは、レストランを閉鎖をする前には、経営者に事前に警告をした。」、「納税申告書に基づいた同業の納税者との比較のベンチマーキングの後、行ったのが10日間のみの監査だったため、調査には3年かかった。我々はこのレストランをコンプライアンスの低いビジネスと認識した。それにより報告され、10日間の監査が勧められた」
「ビジネスの閉鎖は、BIRによる、より多くの税金を徴収するための行政の動きであるが、滞納額が高額になった場合は刑事告訴することもありうる。」、「“Oplan Kandad”はよい警告となることでしょう。申請を正しく行えば、我々が行動を起こすことはない」
アファット2で18年間働いてきたジョスクリストさんは、レストランの閉鎖は彼と彼の家族にとって大きな損失であると話す。「私は困惑しています。私たちの暮らしはどうなるのでしょう。私には2人の子供がいるのに、収入源がなくなってしまう」。
ソース：https://davawatch.com/articles/2017/10/09/6265.html