権益期限は2018年で、協議は進展した段階にあるという。
経済産業省の資源・燃料部石油・天然ガス課長の佐々木雅人氏は9日の記者会見で、ADNOCは日本政府との長年の関係を踏まえ日本企業からの提案を「真剣に」考慮していると説明。日本企業は、アブダビにおける中・下流工程への投資機会も検討していると話した。
ADNOCは8月、ADMA―OPCOの権益を2つ以上の鉱区に分割して条件を変更し、パートナーシップの投資機会を増やす方針を示していた。現在の権益比率は英BPが14．67％、仏トタルが13．33％、ジャパン石油開発が12％。
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