中国紙・新京報（10月1日付）によると、中国金融当局にあたる銀行業監督管理委員会（銀監会）審慎規制局の肖遠企局長は9月29日、住宅ローンの頭金を消費者金融や個人事業用融資で賄うケースが急増したと指摘したうえ、不動産バブルリスクを防ぐために、融資規則違反の「頭金」を厳しく対処するとの姿勢を示した。
　
不動産市場調査会社の易居房産地研究院が9月16日に発表した統計では、今年3月以降、新規の超短期消費者金融規模が約3700億元（約6兆2160億円）に達し、うちの3000億元（約5兆400億円）規模が不動産市場に投じられた。
　
銀監会の指示で、北京市や広東省広州市や深セン市など、一部の省や市金融当局はすでに、管轄内の各銀行に対して100万元（約1680万円）以上の消費者金融や個人事業用融資への徹底的な事前審査実施、または融資禁止との指針を通達した。
　
新京報の報道によると、当局は消費者金融の金額が10～30万元（約168万から504万円）までの融資を重点審査対象としている。また50万元（約840万円）以上の融資申請に対して、必ず審査するよう要求している。
　
中国当局は今月18日に、党最高指導部の人事を決める共産党全国代表大会を控えている。
　
9月14～15日、北京市で開催された「2017金融街フォーラム」で、出席した人民銀行（中央銀行）や銀監会、証券監督管理委員会（証監会）、保険監督管理委員会（保監会）など金融当局幹部らが相次いで、「今後も金融監督を強化していく」「金融システム危機を起させない」とあらためて発言した。
　
時事評論員の唐靖遠氏は、中国当局による金融界への最近の引き締め強化は過去5年間で最も厳しいと指摘した。「党大会の開催中に2015年株価大暴落のような大混乱をどうしても避けたい、習近平当局の狙いが見て取れる。中国の経済に問題が起こると、社会不安が生じるだけではなく、党内の政敵に習氏を攻撃する口実を与えることになる」と分析した。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/10/28659.html

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