２３日付香港各紙によると、Ｓ＆Ｐは引き下げの理由として「香港は中国本土と強い関係性を持ち、今回の引き下げは中国の格付けを引き下げたことに伴う」と説明。ただし今後２～３年は強力な財政状況を維持するとみている。
この評価に対し陳茂波・財政長官は「同意しない」と批判し、「Ｓ＆Ｐは本土経済のリスクが高まり香港へも影響すると判断しているが、これは本土の最近のポジティブな発展と合致しない。最近の本土の融資状況は顕著に改善され、貸し出しの伸びも鈍化している。企業と政府部門の負債比率も安定している」と説明。
また香港の上半期の経済成長は良好で、輸出、雇用、観光のデータはすべて上向いているため、政府の予測では通年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３～４％の達成が可能との見方を示した。