地元紙・新京報（18日）によると、北京市監督管理当局は各ビットコイン取引所の実質経営者、幹部、財務責任者が、取引所閉鎖に関わる手続きを行いながら、市内に留まり、市当局実施の調査に協力するよう要求した。
また、同紙は業界関係者の話として、ビットコインなどの仮想通貨取引は匿名性、越境可能、追跡困難などの特徴から、海外に資金を移動する重要なツールだと指摘した。仮想通貨への全面排除に踏み出した理由について、資金洗浄やネズミ講などの犯罪よりも、深刻な資本流出を食い止めたいのが中国当局の本音だという。
中国大手ビットコイン取引所の「ビットコインチャイナ」、「火幣網」、「OKCoin幣行」などが15日以降、取引サービスを停止すると相次いで発表した。
当局が規制を強化したにもかかわらず、取引所外の個人間取引はいまも盛んに行われている。海外仮想通貨情報サイト「Coin Dance」によると、最近1週間の個人間ビットコイン取引規模は3000万元（約5億1000万円）に達した。
また、中国国外で個人間取引用のサイトを立ち上げる動きも見られた。さらに、会員制交流サイト（SNS）の「QQ」では取引用のグループチャットも現れた。
（翻訳編集・張哲）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/09/28423.html