市長は、「最近発表されたバイオディーゼルプロジェクトや、固形廃棄物管理の草の根技術協力事業、また、ダバオ-サマル間の橋やミンダナオ鉄道など、日本政府や一部の民間団体は、さまざまなプロジェクトで市政府と提携している」と話し、すでに、ダバオ市が、日本と良好な関係を築いていることをアピールした。
ダバオからの海外への直行便は、現在シンガポール便のみだが、今年12月にはクアラルンプールへの直行便が就航する予定。シンガポールとマレーシアからの観光客に向けて、市は、国の標準ガイドラインを実施し、ハラル食品産業（イスラム法上で食べることが許されている食材や料理とその加工）に熱心に取り組んでいるとのこと。市の財産として、まずはハラル認証のある屠殺場を作りたいと投資家に呼びかけている。
サラ市長は、また、「韓国と中国からの観光客に対しても大きな可能性があると考えており、第二の市場として、注目している」と話した。ダバオ市は、ミンダナオ島全土で戒厳令が実施されているにもかかわらず、2017年1月から6月までの半年で約93万人の観光客を記録しており、その経済的効果は約310億ペソと報告されている。
ソース：https://davawatch.com/articles/2017/09/13/5708.html