世帯あたりの支出額が増加し、バイクやテレビ、携帯電話を購入できる層が増えたことが評価された。バイクの所有率は、2009年の25％に対し2015年には42％に上昇している。
計画・財務省のチョー・ウイン大臣は「毎年、世帯あたりの支出額が1.4％ずつ増えている。貧困率が下がっていることは喜ばしいこと」とコメントした。
経済学者のラ・マウン氏はこれに対し「この10年間で国民の収入が増えておらず、物価の上昇率が上回っているため、国民の生活は以前より苦しくなっている。貧困率が下がったというのは信じられない」とコメントした。