ベトナム・ハノイ市、日本企業と税制についての情報を共有する
ハノイ市税務局は8月にセミナーを開催し、ベトナムおよびハノイの税制についての情報を日本企業と共有した。複数の日本人投資家らは、振替価格操作、フランチャイズ、法人所得税、個人所得税などの税制上の問題を指摘している。
この記事の続きを読む
ベトナム日本商工会は、日本企業からのフィードバックを更に集め、ハノイ税務局に直接報告することを約束した。
(参照)http://en.vietnamplus.vn/hanois-taxation-agency-shares-policies-with-japanese-businesses/116148.vnp
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由