連邦政府の援護停止発表に代替援護を約束
アンドリューズ州政府は､VIC州に在住する難民認定希望者の援護に60万ドルを用意し､｢連邦政府の援護が停止されても路頭に迷うことがないように｣としている｡
8月､フェアファクス･メディアは､連邦の保守連合政府が約400人ほどの国内在住難民認定希望者の収入や宿泊施設の補助を打ち切り､在住ビザの代わりに3週間以内に領外難民収容所に戻るビザに切り替え､さらには｢行動誓約書｣に署名させることなどを計画している｡
ダットン発表には難民支援団体や人権団体からも､｢残酷な政策｣とする批判が出ていた｡
VIC州政府は連邦政府の援護を打ち切られる難民認定希望者に対して､日常生活必需品やマイキー･カード､医薬品までを支給する他､サポート･ワーカーやコミュニティ団体との関係を保証し､必要があればケース･ワーカーも手配する｡
アンドリューズ州首相は､｢マルコム･タンブル連邦首相は､難民認定希望者家族がオーストラリアを離れるまで飢えても拱手傍観するのか? VIC州政府はしない｣と語っている｡
人権法律センターでは､VIC州の26人を含め､すでに60人以上が連邦援護停止などの措置を受けたと見ており､同センタのダニエル･ウェブ法律援護部長は､｢新しい短期ビザを交付された人々はオーストラリアで新しい人生を築き始めたばかりだった｡その人達は突然放り出され､1週間先にはホームレスになるしかない｡連邦政府は､彼等がオーストラリア国内で極貧になるか､領外収容所で危険と虐待を受けて生きるかの選択を迫っているだけだ｣と語っている｡
ソース：http://nichigopress.jp/ausnews/politics/149416/
（参照）Andrews government to give housing, food to asylum seekers facing homelessness