卸売業は国内総生産（GDP）の12％を占める部門だが、デジタル技術の進歩でサプライヤーが仲介業者、卸売業者を介さず直接顧客と取引することが可能になっており、こうした変化への対応が必要だ。
イスワラン氏によると、域内の商品需要は増加しており、貿易関連サービス部門には好機だが、シンガポールが国際取引ハブとしての地位を強化するためには積極的行動が必要だという。
卸売業ITMを統括するのは国際企業庁（IE）。デジタル面では、ASEANデジタル貿易促進プラットフォームが計画されている。シンガポール物流協会（SLA）が開発したプラットフォームで、SLAと域内の物流協会をオンラインで結ぶ。参加企業は輸出入手続きのワンストップサービス（シングルウィンドウ化）を通じ、域内でモノの移動を、より効率的、低い経費で行えるようになる。
人材育成では、ニーアン理工学院が卸売業にかかわる履修課程を来年4月に開講する。シンガポールの卸売業で働く労働者は32万5,000人で、2020年までに1万人の雇用創出を図る。
ソース：http://www.asiax.biz/news/44370/