連邦高裁は7対0の全会一致で訴えを退けており､連邦政府はこれを受けて､｢郵便調査は計画通り統計局(ABS)の管理で実施する｡結果は11月15日午前11時30分にABSの主任統計官が発表する｣と語った｡
また､ABSは､9月12日から調査用紙の発送を始めることになり､9月25日までには調査用紙の郵便による配布が完了する｡
調査用紙の質問は､｢同性カップルの結婚を可能にするため､法律を改定すべきか?｣という文面になっており､調査用紙の返送は任意であり､通常の選挙のような罰則はないが､調査用紙が有効になるためには11月7日午後6時必着となっている｡
労働党は同性結婚合法化を支持しており､タンブル保守連合連邦首相も個人では合法化を支持しているが､｢2人で支持投票を呼びかける案内状を出すべきだ｣とするショーテン労働党党首の提案を断っている｡
ソース：http://nichigopress.jp/ausnews/news/149381/
（参照）High Court’s unanimous decision gives Government all clear for same-sex marriage postal survey