頼内閣の新政策は一例一休微調整か

　
これはいわば形式的な側面もあるが、本格的な政策としては産業界、労働界双方から批判がある「一例一休」の再調整が浮上している。行政院副院長（副首相）に決まった施俊吉・台湾証券交易取引所董事長（会長）は台湾メディアのインタビューに「微調整の必要があれば、微調整の検討をする」と明言、頼氏も台南市の会見で「重要な問題なのでみんなで議論したい」と前向きの姿勢を見せている。
　
このため一例一休の微調整が頼内閣の第一弾の新政策となる可能性が出てきた。