中国人民銀行（中央銀行）、工業および信息化部、銀行業監督管理委員会（銀監会）など7つの監督当局は共同声明を発表。ICOによる資金調達は「批准を受けていない不法行為」「（ICOは）金融詐欺、ネズミ講など犯罪の疑いがある」「経済・金融秩序を著しく乱した」と批判した。
　
ICOはインターネット上で、企業などが新たな仮想通貨を発行することで、投資家から投資を呼び、資金調達できる仕組み。
　
中国国家ネット金融安全技術専門家委員会が最近、発表した『2017上半期国内ICO発展状況報告』によると、今年に入って中国ではICOが急増し、6月まで約65のICOプロジェクトが実施され、資金調達金額は累計26億1600万元（約428億3680万円）に達した。約11万人が参加し、年齢層は20～49歳で、男性投資家が全体の8割を占める。
　
過去1年間、国内で多くのICO投資会社が、収益率を「200％」「2000％」と大々的に宣伝し、また国内有名投資家もICO投資で莫大な利益を出したと報道された。そのため、ICO投資は盛んに行われた。
　
中国メディア「財新網」によると、人民銀行などの金融当局がICOの実態を把握するために調査に乗り出し、「ICOプロジェクトの9割に違法集金、詐欺の疑いがある。資金調達後、実際に投資プロジェクトに投入されたICO事例は全体の1％未満だ」と結論付けた。
　
中国版LINEの微信アカウント「俠客島」は評論記事で、現在、中国国内ではビットコインを筆頭に700種類以上の仮想通貨がある。今年上半期において、その半分以上の仮想通貨が10倍高騰したという。
　
ビットコイン取引所大手「火幣網」のデータによると、4日に当局のICO禁止令が発表された後、ビットコイン価格が急落し、当日の終値は前日比約7％安の26348.17元を付けた。5日の取引で一時、前日終値比14％安の22592.31元となった。
　
また、ライトコイン（Litecoin）、イーサリアム（Ethereum）など主要仮想通貨の価格も4日急落した。
　
中国の金融シンクタンクの研究員・巩勝利氏は、「法体制の不備」が仮想通貨市場の混乱を招いた原因だと分析している。中国当局は、80年後半から数回憲法を改正して、経済制度に関して、市場原理に基づく私営経済活動をやや認めたが、従来の社会主義公有制をいまだに主体としている。資本主義原理に基づく金融市場については言及していない。
　
「現在、金融市場での各混乱を処理するのに、憲法を基礎とする法的な根拠がない。同じ問題に対して、市、省、中央レベルがそれぞれ行政命令を出す。だから、中国金融市場も無秩序状態となり、詐欺やネズミ講が横行しているのだ」と巩氏は述べた。
　
（記者・駱亜、翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/09/28326.html

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