タンブル政権は､その事態に対すると同時に､かつてシドニー地域で起きたように夏場の電力需要過多で停電が起きるのを避けるため､ディーゼル発電機や､余剰能力を持ったガス火力発電所が､電力需要過多になり始めれば直ちに電力供給を増やせるよう経済的負担を引き受ける意向を示している｡また､工場などの大口需要家にもピーク時の電力使用を避けるよう経済的補助をする考えもあると伝えている｡
　
ジョッシュ･フライデンバーグ･エネルギー相は､｢その額が5000万ドル程度までになる｡その金額は消費者が均等に負担することになるが､その事態を考えるとそれほど大きい額でもない｡その見返りとして､停電などの心配なしに十分な電力供給を受けることができる｣と語っている｡
　
AGLがリッデル石炭火力発電所を他社に売却し､稼働を続けるというタンブル案に対して､野党労働党のマーク･バトラー影の環境相は､｢タンブル氏はリッデル発電所を売ると言っているが､タンブル氏の持ち物ではあるまい｡どうやらとっさの思いつきで言ったらしい｣と語っており､AGLも､｢当面売るつもりはないが､政府や関係機関を話し合う｣としている｡またデルタ･エレクトリー社が､安定供給の一助として買収することも考える｣としている｡
　
ソース：http://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/149330/
　
（参照）Energy prices would rise in $50 million plan to combat power shortages, regulator says

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