作業グループに日本側から、川崎汽船、日本郵船、商船三井の大手3社が参加する。国際海事機関（IMO）は、船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を2020年から、0.5％以下（現行3.5％以下）にすることを決定。全ての船舶は規制に適合する燃料油を使用するか、排ガス洗浄装置を使用する、あるいはLNGなどの代替燃料を使用するかの対策を講じなければならない。
セミナーでコー・ブンワン運輸相は、シンガポール、日本には、環境への負荷が少ない解決策を模索する好機と指摘した。日本側代表として出席した石井啓一国交相は、世界最大の船舶燃料補給地であるシンガポールと、世界最大のLNG輸入国である日本には、LNGの船舶燃料利用を通じた海運業の発展に貢献する責任があると述べた。
MPAは昨年、LNGを船舶燃料として提供する免許を政府系パビリオン・ガスと、シェルが出資するフュエルLNGの2社に交付しており、今年から試験運用を始める。国交省は昨年、横浜港をLNGバンカリング拠点として整備する計画を発表していた。
ソース：http://www.asiax.biz/news/44309/