オーストラリアが主張する南極の領有地は約42%で、他の7カ国のなかでは最多面積を主張する。
オーストラリアの戦略政策研究所が18日までに発表した報告書によると、中国当局は過去10年間、南極に莫大な資金を投じており、「宣言していない軍事活動と鉱物探査」の動きを拡大させている。
南極にある中国基地4ケ所のうち3ケ所と、2つの駐留地は、豪州の主張する領土内にある。また、現有の砕氷船2隻のほか新たに1隻を製造している。中国側の狙いは、漁業、観光業、交通網の建設、炭鉱・水と生物資源と考えられている。
また、報告書は、中国当局による軍事活動・科学プロジェクトが、同国の防衛目的に繋がるとの説明がついていないとし、南極地域の平和的利用を定める「南極条約」に違反していると指摘した。
また、マドリッド協定議定書の「南極鉱物資源活動規制条約」は、南極における鉱物活動を禁じているが、中国政府はこれまで、探査活動を止めたことはなく、むしろ2012年から炭鉱探査を拡大しているという。
同シンクタンクは報告書を通じて豪政府に対し、「慎重な外交、明晰な戦略でリーダーシップを発揮し、戦略的な投資で南極大陸での国益を保護」するよう求めている。
（翻訳編集・叶清）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/08/28245.html