影響を受ける中国の鉄鋼会社は25日間以内に開かれる公聴会で異議を申し立てることができる。
欧州鉄鋼協会（Eurofer）がこれに先立って、EUに中国製耐食鋼のダンピング問題について苦情を寄せた。米大手証券会社ジェフリーズグループの統計では、EUが今年上半期に中国から輸入する同類製品は前年同期比45%増で、輸入総量の51%に達している。
欧州連合はこれまでに中国の鉄鋼製品に対して、40回以上の貿易防衛措置を発動してきた。
今年6月上旬、「（価格競争で優位にたつ）一部の中国企業は国有銀行の優遇融資、減税、工業用地の優先使用など不公平な政府助成を受けている」として、中国製の熱間圧延軟鋼板に35.9%の懲罰的関税を課すると決定した。
今年1月、中国、台湾を原産地とするステンレススチール製のチューブやパイプ等をつなぎ合わせる突合せ継手フィッティングにアンチダンピング関税を永久に適用することを決めた。これによって、中国からの同製品には30.7％～64.9％、台湾の同製品には5.1％～12.1％のアンチダンピング関税が課せられることになった。
一方、米商務省は8日、中国から輸入されるアルミホイルは中国政府の補助金を受けていると仮認定し、対象の中国企業に16.56～80.97%の相殺関税を適用すると発表した。
中国は近年、景気減速でインフラ投資や不動産開発が停滞している。鉄鋼の年間生産能力が12億トンであるのに対し、内需は7億トンにとどまり、深刻な供給過剰に陥った。
（翻訳編集・叶清）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/08/28165.html