国内メディア「騰訊財経」（4日付）によると、7年前から日本の不動産仲介業者に勤務する中国人社員が、中国人投資家が日本不動産を大量購入し始めたのは2、3年前で、「北京の住宅価格が東京のを超えた時期からだ」と話した。
　
中国国内の住宅価格より、日本のほうが安いことが主な理由だという。資料によると、2014年8月大阪府郊外の茨木市彩都西駅付近の新規分譲マンションの平均相場は1平方メートル当たり約2.3万元（約38万円）だった。それに対して、同年北京市内で住宅価格の上昇幅が最も緩やかな通州区では、1平方メートル当たり約51万円（約3.1万元）だった。
　
また、2020年東京オリンピックの開催、円安、今後東京と大阪などでカジノリゾート施設の開業なども日本不動産市場が買われる好材料となっている。2015年下半期から、中国上海と北京からの投資家が相次いで日本の不動産市場に参入した。
　
中国国内不動産情報サイト「房天下」が発表した『2016年中国人による海外住宅購入情勢報告』によると、日本は米国、オーストラリアとカナダに次ぐ中国人が選ぶ4番目の不動産投資対象国となった。
　
日本の不動産では、高い賃貸料を徴収できるのも中国人投資家に人気な理由の一つだ。管理費、修繕費と各種税金を除けば、日本不動産の住宅価格対賃料比率（PRR、住宅価格の割高・割安を判断する指標）は約5％に達する。購入した住宅を他人に貸せば、賃料収入で20年後に元本を回収できるという。それと比べて、北京でのPRRが約2％と、投資の利回りは低い。
　
中国国内の投資アナリストの水湄氏は「騰訊財経」に対して、日本での不動産投資収益について、「年間収益率が6％の金融商品を買うのと同じような効果がある」と話した。
　
中国当局が国のすべての土地を所有するために、国民が住宅購入しても70年間の使用権しか得られない。しかし、個人資産を法的に守られる日本では不動産を買えば、土地所有権と使用権を永久に持つことができる。
　
ある上海市出身の若い夫婦は、上海市内の家を売却した後、大阪で新たな住宅を購入し日本への投資移民を果たした。夫婦は「私たちには、やっと自分たちが永久に所有できる土地を持つようになった。70年間の使用権も、学区房（優れた学校の学区にある住宅）も、もう心配しなくて済んだ」と安心した。　
　
日本放送協会（NHK）が過去、中国農村部出身の投資家が、戸籍が原因で子供が都市部の学校に進学できないため、日本不動産の取得と家族で日本への投資移民を決心したと報道した。また、日本の「国民健康保険」制度で、中国より負担の少ない医療費で高水準な医療サービスを受けられるのも大きな決め手だという。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/08/28137.html

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