中東欧からの労働力流出はピーク越え＝米不動産サービス大手調査
中東欧における人手不足が深刻化する中、不動産サービス大手の米コリアーズ・インターナショナルは、今後、西欧から帰国する人の数が移住する人を上回ると予測している。出身国における就職条件や生活水準が向上していることが根拠だ。
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コリアーズによると、賃金上昇や失業率の低下、安い生活費が帰国の動機となる。多くの国では税率が低いこともプラスに働く。加えて、欧州連合（EU）離脱を決めた英国では先行き不透明感と通貨ポンドの下落で、帰国を検討する東欧出身者が増えると見込まれる。
2004年と07年にEUに加盟したポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアから西欧に移住した人は700万人を超えた。
特にルーマニアとブルガリアの移住率が高く、16年に西欧を居住地としていたルーマニア人は14.1％、ブルガリア人は9.1％に上った。
ポーランド人は6.6％、ハンガリー人は4.4％、スロバキア人は4.3％、チェコ人は1.7％だった。
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