1．中国当局は「ビッグブラザー」 監視社会
3月、トイレットペーパー泥棒の被害防止のため、北京の紫禁城近くの公衆トイレは、顔認証システム付きトイレットペーパー排出装置を取り付けた。こんな細かいところまで、国民の日常生活は徹底的に監視システムを導入している。
ほかにも、中国共産党体制の視点から「社会の不安定要素」「反体制的」などと見なされれば、拘束や連行の可能性もある。こうした監視システムを駆使した社会の抑制システムに、エコノミスト紙は「デジタル全体社会主義国」と形容した。
地下鉄、鉄道、空港など交通機関での検閲はより厳しい。ポケットを空にして、バックをX線装置にかけ、金属探知機で審査を受けなければならない。
2．現金、カードを持ち歩かなくても決済できる
少なくとも30歳以下の人々はスマートフォンだけで、買い物、食事、あらゆる決済、情報入手を済ませている。フェルナンド記者が現地の友人とともにバーに行き、メニューを店員に求めようとすると、知人たちは笑ったという。
テーブルには、それぞれWeChatペイ（微信）やアリペイ（支付宝）などのバーコードが掲げられている。スマホで、写真や価格の表示されたメニューを見て、注文し、決済も済ませることができる。（注：アプリでの決済には事前に中国で口座開設が必要）
3．中国当局は「ビッグブラザー」 監視社会
3月、トイレットペーパー泥棒の被害防止のため、北京の紫禁城近くの公衆トイレは、顔認証システム付きトイレットペーパー排出装置を取り付けた。こんな細かいところまで、国民の日常生活は徹底的に監視システムを導入している。
ほかにも、中国共産党体制の視点から「社会の不安定要素」「反体制的」などと見なされれば、拘束や連行の可能性もある。こうした監視システムを駆使した社会の抑制システムに、エコノミスト紙は「デジタル全体社会主義国」と形容した。
4．ネット検閲は強力
中国の有名なファイアーウォール「金盾」により、海外サイトのFacebook、Twitter、Youtube、Instagramなど、主要なサイトはほぼアクセスできないようになっている。
中国に支店を置く海外企業は、自社VPNを通じて海外サイトにアクセスしていたが、最近、中国当局は、VPN規制を強化したため、ネットの自由はゼロに等しくなった。今秋に、中国共産党中央の重要人事が決定する第19回全国代表大会を控え、情報統制を厳しくしていることが背景にある。
5．許可なく写真や動画をたくさん撮る
プライバシーや肖像権の法が整備されている国ならば、許可のない場所や人物を撮影をすれば、法的な処罰を受ける。中国と中国人に、その意識は低いし、ルールも存在しない。配慮のないシャッター音の響きは、あなたを不快にさせるかもしれない。
また、フェルナンド記者が許可された場所で撮影を試みると、何を撮影しているのか気になるようで、周囲の人はディスプレイをのぞき込んできた。「プライバシー侵害だと考えることはないのだろう」と、少しばかりの不快感を示した。
6．ニセ札に注意！
あまり報じられていないことだが、中国ではニセ札が横行している。この記者の深センのレストランでの体験で、ウェイトレスは会計時に受け取った50元を光にかざし、首を振って、付き戻したという。一般的に横行するニセ札に対応するため、多くのオフィスや店舗では、専用の鑑定機を設置している。
タクシーでは、これを利用した「ニセ札詐欺」が発生することがある。運転手は、客から本物の100元を受け取ると「ニセ札だ」と言って、自ら持っていたニセ札と本物をすり替える。運転手の不審な動きに、注意したほうがいい。
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/08/28106-2.html