タン氏によると事故を防止するための抑止効果を強化する方針で、死傷者を出すような重大な事故に対する罰則を強化する。また業界が事故から学べるよう、事故調査書を公表することを検討しているという。
労働場所での死傷者数は近年、減少しており、死者は2015年の27人に対し2016年は24人、今年は現時点で4人。人材省は建設現場査察を増やしており、年間1万6,000回実施している。違反行為に対しては反則点を導入。2015年には安全面の違反があった223社に反則点を付け、うち25社には改善がみられるまで外国人労働者の雇用を禁止した。
省が要注意企業としてリストアップしているのは25社で、PIEの事故を起こしたオア・キム・ピョー・コントラクターズ（OKP）も含まれていた。同社は2015年にヨーチューカン高架道路工事で死傷事故を起こしていた。
ソース：http://www.asiax.biz/news/44078/