Van Sou Ieng会長は、昨年旅行用品に特恵待遇が与えられたことは、新たな投資誘致と熟練・未熟練労働者の大量の新規雇用創出の面で旅行用品産業にとっては非常に好ましい結果をもたらしたと述べた。
　
会長は、製靴産業はカンボジアの経済発展と輸出促進に非常に重要な役割を果たしてきたとし、米国が履物類についても特恵待遇を考慮することを望むと述べた。
　
「昨年6月に旅行用品が米国への輸出で免税措置を与えられました。それ以来1年で20工場がカンボジアに進出しました。2週間に1工場が進出していることになります。これは非常に望ましいことで、旅行用品部門へのさらなる投資誘致に努めたいと考えています。現在、縫製業協会では履物類への特恵関税待遇付与に向けて米国政府への働きかけを行うことについて、製靴業者と話し合いを進めています。特恵待遇が得られれば、カンボジアに新たに少なくとも100工場を誘致できると確信しています。製靴工場は1か所で5000人以上もの雇用を発生させるため、経済面からも非常に便益が大きいです」
　
Pen Sovicheat国内商業部長は、政府も縫製業協会と協力し、特恵待遇付与について米国政府への働きかけを行いたいと述べた。
「一般特恵関税制度で関税率がゼロになるかどうかはともかく、それでも特恵待遇を望みます」と彼は述べた。
現在、縫製業協会の会員のうち59社が製靴企業であり、会員企業の昨年度の輸出額は7億米ドルに達した。
　
縫製業協会のKaing Monika副会長は7月24日、米国が履物類の一般特恵関税制度の見直しを行っており、このプロセスは12月までかかる見込みであると述べた。
「カンボジアは労働コンプライアンスの面でも良好であり、近年の最低賃金上昇で国際競争力が弱まりつつある中、米国政府がカンボジアの経済開発に資するため特恵関税制度の適用を考慮することを望みます」と副会長は述べた。
　
先週発表されたアジア開発銀行の報告書では、カンボジア経済はドルと密接にリンクしており、最低賃金の調整については生産力の上昇と同調したものとし、労働コストを監理し、製造国として輸出市場での競争力を保つことに十分な注意を払う必要があると指摘している。
アジア開発銀行は、カンボジアは基礎教育の質を向上させ、職業スキルや技能を上げることで競争力を保つべきであるとしている。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2966.html

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