関税や非関税障壁の撤廃を目指すワシントンD.Cのグループ、米国ファッション産業協会が行った調査では、調査の対象となった企業役員の70%近くが保護貿易主義的な交易方針を最大の懸念としてあげている。
これは、昨年行われた調査の第10位からの浮上である。
　
大手多国籍企業の役員34名を対象とした調査では、アメリカへの衣料品輸入は中国が最大の調達国であり、ベトナムは第2位であると考えられている。
現在製品を中国から調達していると回答した割合は9%と微減し、91%となった。昨年の調査では、多国籍企業の全回答者が繊維・衣料品を中国で生産すると回答していた。
ベトナムは人気の高い調達先であると考えられている一方で2年間続けてベトナムからの調達を増やす計画があると回答した回答者は36%のみであった。
これは、ベトナムでの生産量を増やすことに興味があると53%が回答していた昨年と比較して17%減となる数字である。
　
この大幅な低下は、ベトナムも調印国でありアメリカやその他のTPP加盟諸国への免税衣料品輸出への道を開くはずだった、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からアメリカが離脱したことに起因している。
　
人件費の低さからバングラデシュが人気の高い調達先となっているが、同国の工場は雇用基準の遵守に関して高いリスクがあると役員調査は指摘している。
調査対象となったアメリカファッション業界の役員のうち、バングラデシュでの調達を増やす予定であると回答したのは32%だけであった。
費用を抑えるためには免税輸入が必須である一方、アメリカが他国と結んでいる19の自由貿易協定のほとんどが十分に活用されていない。
調査回答者の50%以上によると、北米自由貿易協定だけが十分に活用されているという。
　
懸念事項の2番目にあげられているのが、実店舗売り上げに切り込んでいるeコマースサイトからの競争である。57%の回答者が、Amazon.comやオンライン販売への新規参入企業の増加に懸念を抱いていると回答している。
とりわけ、調査対象となったアメリカファッション業界の役員のうち71%だけが繊維・衣料産業の今後が前向きであると回答しており、昨年の92.3%から減少している。これは、2014年に年次調査を開始して以来最低記録となっている。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2960.html

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