ミャンマー投資企業管理局（DICA）のタン・アウン副総局長は「会計監査報告書の提出が免除されるため、中小企業にとって経費を抑制できる」とコメントした。
現行の会社法は1914年に制定されたもので、外国資本が1％でも入っていれば外国企業として見なされるが、新ミャンマー会社法の草案には外資の比率が35％まではミャンマーのローカル企業として見なすと記されている。なお、近隣のタイやベトナムでは、外資比率49％までは国内企業として定義されている。
>>あわせて読みたい 『ミャンマーの「新会社法の法案」、次回の議会で提出される見込み』