司法改革は3法案から成る。ドゥダ大統領はこのうち、法務大臣に下級・高等裁判所の長を指名する権限を認める法案には署名し、その発効を認めた。拒否権を行使したのは、法務大臣に最高裁判官全員を即時解任し、新任者を指名する権限を与える法案と、最高裁判官の任命権を持つ全国裁判評議会（KRS）の評議員を議会が任命できるようにする法案だ。
最高裁判所の人事権を行政府と立法府が握る内容で、欧州連合（EU）は最悪の場合、「EUにおけるポーランドの議決権停止もありうる」と見直しを強く求めている。また、法案が上下院で可決されて以降、ワルシャワなど国内各都市では数十万人が参加する抗議行動が1週間以上続いている。これらがドゥダ大統領の決断につながったとみられている。
差し戻された法案を下院が60％の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を覆すことができるが、現行の議席配分ではPiSが60％を確保するのは難しい。このため、夏の休会後の9月に修正案が審議される見通しだ。