ミャンマーのアパレル工場、電気料金抑制のため太陽光発電システムを設置【後編】
(前編より)
このエネルギー供給不足と代替の選択肢がないことは、大企業、多国籍企業、中小企業、都市部と農村部の住民に影響を与えてきた。
先月ミャンマーにある日本商工会議所の中川勝司会頭はMyanmar Times紙に対し、電力供給の不安定さは、同国でビジネスを進める上で最大の障害であると語った。
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十分で安定的なエネルギー供給がなければ、製造会社は最適な生産能力を保つことができない。
IFCの調査データによると、ミャンマーの人口の65%にあたる約700万世帯が送電線による電力供給サービスを受けられないという。農村部では3分の2以上の家庭がろうそく、灯油、低品質のバッテリー、ディーゼル発電機を利用してエネルギー需要を賄っている。
世界銀行グループやその他の支援団体の協力を得てミャンマー政府は、送電線の延伸と自家発電プログラムの組み合わせにより、2030年までに安定的な電力サービスに国民全員がアクセス可能となることを目指す国家電化計画を採択した。
太陽光エネルギーは外国人投資家によって主導されているが、また一部の投資家は太陽エネルギーへのアクセスを分散させることを目指している。
7月6日Greenlight Planet社は、バゴー地区にSun Kingブランドの小売店を開店した。この店では様々な太陽光ランプや家庭システムの購入に対し、EasyBuy(と呼ばれる分割払いサービス)と一括払いのオプションを提供している。
Sunlabob社は地元の協力会社と共に製品の導入やメンテナンスサービスを提供し、商業・産業向け太陽光発電技術の開発をリードする最初の国際ソーラーカンパニーになることを目指している、とScandling氏は述べた。
ソース:http://apparelresource.asia/news/item_2955.html
>>あわせて読みたい 『ミャンマーのアパレル工場、電気料金抑制のため太陽光発電システムを設置【前編】』
ミャンマーニュース一覧▶https://www.digima-news.com/category/country/southeast_asia/myanma
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