7月3日月曜日ラオスに本社を置くSunlabob社は、オーストリア資本の縫製工場であるAnita Asia社に、ミャンマーで2基目となる、ピーク時92.6キロワットもの出力を持つ屋上型太陽光発電設備の設置完了と稼動の開始を発表した。なおミャンマー初の太陽光発電システムは、2016年末にヤンゴンのJunction Cityに設置された。
　
Sunlabob社の代表は、7月20日のMyanmar Times紙インタビューにおいて、ミャンマーの電気料金が今後高騰するに違いないため、Sunlabob社では太陽光発電事業に注力し、コスト削減を可能とする代替電力を提供していくことを目指すと述べた。
この太陽光発電システムは25年以上稼働できるように設計されており、Anita Asia社の電力需要の25％を自家発電によって賄い、会社に継続的なコスト削減をもたらすことが期待されている。
　 　
「現在ヤンゴンにあるAnita社のエネルギー需要の約25％は太陽光発電でカバーされており、費用を節減するだけでなく、環境負荷も軽減させ、事業の持続可能性という我々の誓約を実証するものとなっています。」とAnita Asia社のStephan Seidelマネージング・ディレクターは述べた。
　
2000年に設立されたSunlabob社はラオスを拠点に再生可能エネルギー開発事業を営み、発展途上国中心に分散型の再生可能エネルギーと浄水ソリューションの提供サービスを提供しており、アフリカ、アジア、太平洋諸島にも進出している。
　 　
同社のEvan Scandlingマネージング・ディレクターはMyanmar Times紙に対し、都市部においては商業や産業向けに送電線を使った屋上太陽光発電システムを、農村部では商業や村向けに自家発電の太陽光発電システムを稼動させることに注力していると述べた。
　
この会社では、過酷な環境下でも稼動できるよう設計された発電システムを各所に設置するのを支援している。
2014年の操業開始以来、同社ではミャンマーで初となる2つの太陽光発電システムを建設しただけでなく、日本国際協力システム（JICS）の支援を得て、シャン州とチン州の11の村に（すべての電力負荷を発電機、太陽光・風力・水力など分散型電源から供給する）太陽光発電のマイクログリッドシステムを設置した。
　　
Scandling氏は、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行グループのような機関が、ミャンマー市場において太陽光発電という新しい技術に対する認識を広めるのに貢献してきたと述べた。
「3年前にはマイクログリッドシステムはほんの一握りにしか認知されていませんでした。しかしこの3年のうちにADB、GIZ、DRD、世界銀行などからの支援を受け、太陽光エネルギーが利用可能であることを様々なステークホルダーに知らしめたという意味で、大きな進展が見られました。」
「政府関係者もまた、太陽光エネルギーの意義を理解し始めています。」とEvan Scandling氏はMyanmar Times紙に述べた。
　
「実際に数々のプロジェクトが開始されています。人々は太陽光エネルギーが実行可能な選択肢であること認識し始めたのです。」
「太陽光エネルギーは当初、それが新技術であるために多くの疑念を持たれていました。ですが今では、人々はそれが実行可能な選択肢であるというデータや証拠を得ています。人々の認識と理解が変わったのです。」と彼は続けた。
　
その将来について楽観視されているものの、この国の太陽光発電はまだまだ意識改革の段階にある。ミャンマーの太陽光発電産業が世界の他の国々と同じ勢いで発展するためには多くの課題が残されている。 太陽光発電部門はその他ほとんどの事業同様、この国における複雑で不明瞭な規制に悩まされている。
　
Scandling氏は、政策や規制の明瞭性や透明性の確保は、産業界がミャンマーの市場を開発するにあたり明確な指針となり、太陽光発電事業を含むすべてのビジネスに対し、より良いビジネス環境を提供し、その収益獲得を支えることになるだろうと述べた。
　
そんな中、ミャンマーの首都ネピドーによる太陽光発電産業への支援は注目に値するという。 「政府からソーラーパネル、コンバーター、充電コントローラーへの輸入関税が免除されています。これら3つの設備はすべて、太陽光発電システムを構築する上で重要な部品となります。
　
このことは、政府の太陽光発電事業の重要性に対する認識を示していると言えるでしょう。」とScandling氏は述べた。
彼はまた、政府が今後3〜5年の電力料金の見通しを示すスケジュールを公表すべきだと提案した。これにより業界は、送電線による電力と比較した太陽光発電の競争力を見積もることが可能となる。 また彼は、ミャンマーの主要電源による電気料金が上昇するだけで、ミャンマーの人々にとって太陽光発電システムがコスト節減につながるだろうと予測した。
　　 　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2954.html
　　
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