具体的にはベトナムへの直接投資額は、２０１６年に１９８１億円（１７億４０００万ドル）に達し、２０１４年の１１６２億円から７０％増加した。投資分野では、日本からベトナムへの新たな投資が増えた。もう一つの要因は、中国の人件費の上昇が理由となり、多くの日本企業がベトナムで工場を開くことにつながったことである。また、ベトナムが配当収入を課税しないということも、日本企業にとってインセンティブとなっている。
日本貿易振興機構（ＮＥＤＡ）の調査結果によると、ベトナムの全日本企業の約３分の２が利益を上げていることが示されている。日本はＯＤＡ最大のプロバイダーであり、２番目に大きな外国直接投資の供給源国で、観光では第３番目のパートナーであり、ベトナムにとって最も重要な経済戦略パートナーとなっている。両国はお互いの協力を強化したいという共通の願いを持っている。日本は、改革支援、インフラ整備、人材育成、気候変動への対応など、ベトナムにＯＤＡを引き続き提供することを確認した。
ベトナム語翻訳者：キム
ソース：https://goo.gl/tZNrtC
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