この合同議会には上下院議員279人が出席し、延長賛成は261人、反対は18人という結果になった。
　　
反対した議員は、上院では20人出席中、前アキノ大統領与党であった自由党議員中心の4人のみ。下院では出席259人中、14人の反対であった。
　　
この圧倒的票差はドゥテルテ政権発足時に、少数野党であったドゥテルテ側に与党議員がフィリピン政界年中行事の『政党鞍替え』を行ったためで、今ではドゥテルテ与党は上下院議長を押さ、何でも出来る状態となっている。
　　
この一党独裁型政治に対して残る道は最高裁への提訴があり、戒厳令に反対する議員や人権団体などは今回の延長に対して異議申し立てを行うと表明。
　　
しかしながら、最高裁は最初に出た2ヶ月間の戒厳令についての異議申し立てについて最高裁判事15人中、14人の賛成で却下されていて、最高裁が今回の延長について異議を認めるとはないと見られ、ドゥテルテ政治の強権性に歯止めのない状態になっている。
　　
今回の延長決定に対して国軍や警察など治安当局は諸手で歓迎しているが、治安当局は戒厳令延長を成就させるために故意に掃討を遅らせたとの批判も出ている。
　　
これは、戦闘が行われている南ラナオ州州都マラウィ市という限定された地域の掃討は短期間で終えられるのに、戒厳令の期限日までわざと作戦を伸ばしたという批判で、軍事的にもおかしいとの指摘もある。
　　
これに対して市内にはまだグループが潜伏して戒厳令の延長は必要と国軍は発表しているが、その数は100人以下と見られている。
　　
また、当初100人程度と見られていた戦闘グループは、国軍の最近の発表によると死者578人に上っていて、その膨大な数字の違いについて民間人死亡者が加えられているのではとの憶測が広がっている。
　　
なお、同発表によると国軍側の死者105人、民間人45人となっている。
　　
戦闘ではマラウィ市街地への国軍による空爆などによって家屋への被害も甚大で、また戦闘を避けるため近隣に避難した住民が7万世帯以上30万人を超えていて、早急な手当てが急がれるが当局側の動きは鈍い。
　　
今回の議会による戒厳令延長承認はミンダナオ島を地盤とする議員以外は直接の利害はなく、議員のミンダナオ島への無関心と無理解が容易く延長賛成になったとの識者の指摘もある。
　　
また、戒厳令の経済的影響は顕著で、フィリピン投資委員会（BOI）が発表した最新の統計では今年1月～6月の2017年上半期のミンダナオ島への投資予定額は、前年同期と比べて61.3％もの大幅な縮小が認められ、ミンダナオ島経済に戒厳令が影響していることが明らかになった。
　　　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=416　
　　
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