7月3日に同協会とミャンマー米協会との間で覚書が交わされた。
ミャンマー米協会のイェー・ミン・アウン事務総長は「日本のJAPICがミャンマーの中小企業と農業の発展のために技術と資金の協力を行う。日本の農業関係の企業がミャンマー産の農産物の品質を向上し付加価値化を高め輸出促進を図る」とコメントした。
この案件には丸紅、住友商事、三菱商事も参加している。
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