ニュースサイトのクオーツによると、この夫婦は住宅開発庁（HDB）の受注建設方式（BTO）の住宅を申し込んでおり、昨年8月、性転換の事実をHDBに通知した。
HDBの審査は数ヵ月に及んだ。婚姻が法的に成立するか、また夫婦を対象にした補助金の受給資格があるかを調べる必要が生じたためだが、2月、2人に届いた通知は「婚姻取り消し」だった。
この結果、2人はBTO住宅を購入する資格を失い、独身者用のHDBフラットを購入。しかも補助がなかったため、予定より1万5,000Sドル（約120万円）多く支払った。
シンガポール法では同性結婚を認めてないが、家族法が専門の弁護士は今回のROMの決定に驚きを隠せない。裁判所の判断を仰がず婚姻を無効とする権限がROMにあるか、疑問なためだ。
弁護士のシム・ボクエン氏は「婚姻期間を通じて夫婦が同一の性を保持しなければならないとの規定はなく、一方が性を変更したから結婚が無効、との規定もない」との見解だ。性転換した者は、相手が別の性であれば結婚を登記できる。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43857/