７月１５日付香港各紙によると、弁護側は老三陽が販売前に蘇州輸出入検疫局の証明書を所持しており、香港の『公衆衛生及市政条例』では証書の正確性の証明や再調査を要求していないと指摘。
それなのに香港当局が販売店に対し、証書に疑問を持って自主的に検査機関へ依頼することなどを要求するのは不合理だと主張していた。裁判官は「証書の発行元は民間機構ではなく中国の政府当局であり、食用に適しているということを証明している」と述べ、罪状を不成立とした。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20170718_2175/